要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を本人負担1割又は2割で利用できます。
2018年8月のサービス利用より現役並所得のある人は3割負担となりました。

住民税で用いる前年所得データを基に、毎年6～7月ごろに判断・決定がなされ、利用者には「負担割合証」を発送することで通知されます。
一定所得の基準については以下のとおり定められています。

 

利用者負担の判定の流れ

第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記に関わらず1割負担

 

 

介護認定を受ける手続き

• 1

  受給対象者は

  介護を受けることができる人は65歳以上の高齢者又は40～64歳の特定の病気の人です。
  特定の病気とは末期がん、脳血管障害、骨折を伴う骨粗鬆症、パーキンソン病関連疾患、関節リュウマチ、初老期における認知症など16疾患が定めれらています。

• 2

  申請手続きは

  市区町村窓口に申請が必要です。
  地域包括支援センター、ケアプランセンターなどに相談すれば申請の代行もしてくれます。

• 3

  調査と診断書

  訪問調査があります。
  訪問する調査員からの79項目の質問に回答することで、調査結果がコンピューター処理され「一次判定」が行われます（一般には公開されません）。市町村からは、かかりつけ医に意見書の提出依頼がなされます。

• 4

  認定審査会

  認定審査会が開かれます。（専門家による介護の必要度の判定をします。）
  サービスの利用は申請したときから利用できます。ただ軽く出る可能性もありますので控えめに！基本的には申請後1ヶ月以内に判定が行われます。

• 5

  介護認定通知

  要介護認定の「要介護・要支援認定結果通知書」がきます。
  介護度が通知されます。（内容に不満な場合は、認定審査会に再度審査をもとめることができます）

• 6

  利用の仕方

  ケアプランを作ってもらいましょう。
  要支援と認定された人は近くの地域包括支援センター（または、センターから委託された居宅介護支援事業所）が窓口となります。（どこにお願いするか利用者は選べません。）
  要介護と認定された人は居宅支援事業所が窓口です。（どこにお願いするか利用者が選べます。）
  どのサービスが必要かがケアプランにかかれます。